パチンコ税を導入せよ,１％で財源２０００億円試算 和歌山県では２００９年から創設案

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「パチンコ税」創設が浮上　１％で財源２０００億円試算

　政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた
法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、
パチンコやパチスロの換金時に徴税する
「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。

１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、
財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

引用先：産経新聞 6月22日(日)7時55分配信　

　ついに、パチンコ業界にメスが入るのですかね？

　政府が今回のパチンコ税の創設を検討する前に
和歌山県では当時の県議会自民党県議団有志で検討会を
立ち上げており

その名称が

「パチンコ・パチンコ税（仮称）の創設を考える会」
（山田正彦座長）

　大半の方がパチンコ・パチスロで負けているので、
賛成する国民も多いと思います。
各言う、私も賛成です。

そして、もう１つの大きな問題が、
パチンコ業界の資本先の

【約８割を朝鮮系が占める】

大手のマルハン等がその代表格です。

　そして大多数の方が知らなかったと思いますが、
パチンコ業界は、年間約３０兆円と言われトヨタ自動車の収益と並んでいます。
トヨタは、グローバル企業で世界展開をしていますが、
パチンコって思っきり【国内産業】です。

国内だけで、年間約３０兆円って超巨大産業！！

　パチンコ税が今まで導入されて来なかったのは、
いろんな問題、業界団体の反対や、既得権益に関わり
アンタッチャブルなのですーー

　知っていますか？？
パチンコって日本では【ギャンブル】ではありません！！

あんなの誰がどうみたって【ギャンブル】ですが、
まーいろんな諸事業やカラクリがあります。

　日本では、本来公営ではないギャンブルは認めておらず、
建前上は娯楽を目的とした風営法を業法とする事業となっています。

　パチンコは、風営法7号の業種であり、
他に麻雀や射的屋などの射幸心を煽るものが含まれています。
業法レベルでの課税としてしまうと、
パチンコ以外の業種も対象となってしまいます。

　パチンコも含む7号業種でも、
遊戯の結果の賞品に金銭を提供することは禁止されています。
このため麻雀店で数千円程度の賭麻雀を見せしめのように
警察が取り締まりを行い、遊行者を逮捕していたりします。

　パチンコに関しては、
店舗内ではあくまでも現金を賞品としておらず、
あくまでもボールペンやら栞（しおり）ないしは、
一般物品のみを賞品としています。

　景品交換所は、法律上は古物商（リサイクルショップなど）に分類され、
ボールペンや栞を中古品として買い取っているという建前を取っています。
パチンコ屋と景品交換所の関係は、
景品交換所は卸商でありパチンコ屋にボールペンや栞を販売する関係としています。

これにより利用者、パチンコ屋、景品交換所は、
あくまでも２者間での取引であり現金の賭け事ではないと、
警察では認定しているのです。
このため、パチンコ税をかけるとしても、どの段階でかけるかが難しく、
また形式上は現金の賭け事ではないため、特殊業務として認定することが難しいのです。

スゴい事実のネジ曲げでしょ！！

　日本の業法は、主管する官庁が管理しているため、
風営法を主管する警察庁が合法とみなすと合法になってしまうのです。

　このため、パチンコに課税をするとなると、風営法に新たな号を定め、
パチンコを移行しなくてはなりませんが、建前上現金のやり取りがないとしている以上、
今の警察庁では７号から外すことは不可能です。

　パチンコ税導入には、これを改め「換金免許制度」を創設し、
店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、
景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、
一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収するってプロセスになります。

　これを読んでわかると思いますが、
これは【警察の利権】にも関わってきます。

　政府・自民党内でも多額の献金を受けパチンコ業界を支援する議員が多数いるため、
安倍晋三首相の強力なリーダーシップがなければ、
パチンコ税の導入は難しいでしょう・・・

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タグ：パチンコ税を導入せよ,財源２０００億円試算,和歌山県,創設案